税理士法人池田総合会計事務所
事例紹介

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《その1》病院での公正証書遺言の作成について

遺言には「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類があります。
当事務所では、遺言の有効性などで争われることの少ない「公正証書遺言」の作成をおすすめしています。

(事例)

 「公正証書遺言を作成したい」と入院されているお客様から連絡がありました。
そこで、当事務所では、公正役場へ連絡し、本人が伺えないため病院での出張作成を依頼しました。公証人の先生と遺言内容、必要書類等を事前に確認し、その後病院内の部屋を借り、まず、公証人の先生と遺言者であるお客様がその内容を確認し、署名捺印しました。また、当事務所のスタッフ2名がその遺言の証人となり、署名捺印し、公正証書遺言の作成を完了しました。

《その2》広大地評価をして相続税が下がったケース

広大地評価は、平成16年の「財産評価基本通達の一部改正について」により改正されました。この評価をとるかどうかにより、相続税の税額に相当な差異が生じます。下記の表のような評価になるからです。

広大地の価額=正面路線×広大地補正率(※)地積

※ 広大地補正率=0.6−0.05×地積/1,000u

広大地補正率計算例(0.35を下限とします)
地積 広大地補正率
1,000u 0.55
2,000u 0.50
3,000u 0.45
4,000u 0.40
5,000u 0.35

(事例)

当事務所の申告例のなかで、ハウスメーカーの営業が生前に相続税対策として試算していた相続税より、約1億5千万円の相続税が減少した例があります。
なお、広大地評価に該当するかどうかは、下記の国税庁の出しているフローチャートで確認できますが、その要件について証明する必要があります。
上記申告については、フローチャートにおける1つ1つの該当項目に照らし合わせ、各土地について慎重に広大地として評価申告しました。

《その3》遺産分割について

相続手続の中の最大のヤマ場であるといって過言ではありません。当事務所では、財産の構成や相続人の皆様のご意見を考慮して、一旦、「当事務所が考える分割案」をその分割のたたき台として掲示しています。
このたたき台に皆様のご意見を微調整して最終的に「遺産分割協議書」の作成をしています。

(事例)

実際に、兄弟間でもめていたケースでは、上記の「当事務所が考える分割案」を提示しました。その後その分割案をたたき台として、当人同士でざっくばらんな話し合いになり円満に分割をしていただきました。当事務所の目指すものは、故人の意志を尊重した円満分割です。